環境保全研究所

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沿革

平成2年8月 本社を山梨県北巨摩郡高根町東井出に置き、資本金2,000万円にて設立
環境浄化機器と健康器具の製造販売と農業、漁業技術開発事業を開始
平成4年2月 (有)IBE環境保全研究所の設立に参加
平成4年6月 (有)IBE環境保全研究所と販売業務代行契約を締結
平成5年11月 本社を山梨県北巨摩郡高根町清里の現在地に移転
微生物による無農薬農業、生ゴミ処理、循環システムの研究開発に着手
平成9年7月 姫路市の(有)ビーワン設立に参加、「ビーワン・シリーズ」を共同開発、専用販売契約を取得、全国の理美容マーケットに販売を開始
平成9年11月 ビーワンシステム普及のため会員制度による、センター・ポイント・サイエンス研究会(CPS)を発足、本部を東京都新宿区に置く
平成10年7月 神戸市の(有)セントミーズ・カンパニーの設立に参加
平成11年6月 (株)宇宙環境保全センターの全株式を取得
平成11年9月 CPSの活動を一時停止
平成12年1月 CPSに替り、新たにビーワン・スタディー・サークル(BSC)を開設、本部を姫路市に置く
平成12年11月 福岡市西区の(株)アクアバランスの設立に参加、三面美容システムによる美容・エステスクールの開校を支援
平成13年6月 (株)アクアバランスの育毛エステスクールの開校を支援
平成13年12月 横浜にて育毛商品発表会を開催、画期的な出来事としてセンセーションを巻き起こす
平成14年3月 地域活性化活動に着手、「うこっけいの里づくり」「ぼかしの里づくり」「いやしの里づくり」活動を開始
平成14年9月 株式会社に改組、資本金を4,500万円に増資
生ゴミ等残滓処理の「NNE好循環システムプラント」設備を新設、新事業に着手
平成14年11月 前原市の(有)アクアプロジェクトの設立に参加
平成15年3月 名古屋市の(株)環境総合研究所の設立に参加
平成15年4月 ビーワン・スタディー・サークルを、全国BSC理美容協同組合に改組、本部を名古屋市に置く
平成15年4月 本社所在土地(借地)と隣接土地、計7,760平方メートル取得
平成15年6月 甲府商工会議所の「第7回環境貢献表彰事業」にて、環境大賞を受賞
平成15年10月 第1回「2003エコフェスティバルin清里」を開催、延べ1,500人参加
平成16年2月 東京中小企業投資育成株式会社の出資により、資本金を6,000万円に増資
平成16年5月 子会社(株)宇宙環境保全センターの資本金1,300万円を1,000万円に減少、持株60株を無償提供
平成16年6月 (有)ビーワンの増資に参加、25%株主となる
平成16年8月 子会社(株)宇宙環境保全センターが「光触媒物質及び関連商品」の特許権の譲渡を受ける
第三者増資にて資本金4,000万円に増資
当社が専用販売権を取得し、光触媒の新事業に進出
平成16年10月 第2回「2004エコフェスティバルin清里」を開催、延べ1,700人参加
平成17年4月 委託契約社員制度を全国展開
平成17年6月 山梨県産業支援センターの事業可能評価委員会が「トリニティー」を認可
平成17年7月 豊中市の(有)エナジーサポートの設立に参加
平成17年10月 ビーワンレディースの会を開設
平成18年2月 週刊誌ダイヤモンド掲載の「10年後の大企業」全国非上場企業の部102位に選出
平成18年6月 (有)インフィニットクリエイションの閉鎖により、自己株式225株を取得
平成18年8月 新社屋竣工、鉄骨造陸屋根2階建、1階459平方メートル、2階373平方メートル
平成18年9月 新会社法の施行に伴い、監査役設置を廃止、会計参与を置く
平成18年10月 (株)アクアバランスの全株式を購入、完全親会社となり福岡の店舗を閉鎖
平成19年1月 ビーワン一坪ショップを全国展開
平成19年4月 (株)美容総合出版の設立に参加
平成20年1月 第1回社債募集、8名、8,000万円
ビーワンメンズ倶楽部発足
「畜舎排水浄化方法」の特許を取得
平成20年7月 新規事業として、業務代行事業・問屋代行事業を発足
平成21年4月 事業拡大に向けIT事業部新設
畜産事業の廃止
平成21年5月 自社開発による業務代行システムの稼動開始
平成21年7月 全員参加型サロン活性化システムの全国展開を打ち出す
平成22年10月 活性化代行システムのWEBシステムを構築
「発毛・育毛エステティック方法」の特許を取得
平成22年12月 子会社(株)宇宙環境保全センターが特許を取得
「光触媒性複合組織物の製造方法、および光触媒性複合組成物」
平成23年1月 第2回社債募集 7名 9,400万円
平成23年8月 第2工場の新設により「光触媒トリニティー」自社製造の開始
平成24年5月 (株)misato corporation の設立に参加
平成24年10月 新規事業として環境保全研究所の販売事業部を発足